本間合同法律事務所

坂田 真吾

弁護士 | Shingo SAKATA

略歴

2000年

一橋大学法学部卒業

2003年

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了

2004年

司法修習修了（第57期）・弁護士登録

2009年

国税庁・国税不服審判所審判官（2013年まで4年間）

所属

第二東京弁護士会

主な取扱分野

• 税務紛争（行政上の不服申立て／訴訟等）
• 組織再編／事業承継スキーム作成等
• 相続関係事案（遺言書・信託契約書作成／遺言執行／遺産分割調停等）
• 税理士からの各種相談（関与先の契約書作成／税務調査対応・意見書作成等）
• 企業からの各種相談（各種契約書作成／債権回収／税務対策等）
• 不動産／建築紛争
• 一般民事訴訟（会社関連訴訟等）
• 倒産事件
• 民事介入暴力事件

講演・セミナー

• 「税理士が押さえておくべき近時の民法改正（債権法、相続法、所有者不明土地等）」
  （東京税理士会 2023年5月）
• 「弁護士の税務調査手続への関与等について（税務弁護に必要な基礎知識）」
  （愛知県弁護士会 2022年3月）
• 「税理士業務に生かす裁決事例の着眼点と法令解釈等の活用」（東京税理士会 板橋支部研修会 2019年7月）
• 「税理士業務と民法（相続法）改正」（東京税理士会 麹町支部研修会 2019年3月）
• 「国税不服審判所の実務」（東京税理士会 麻布支部研修会 2014年6月）
• 「民事信託の活用例と信託税制」（信託税制研究会[京都大学 岡村忠生教授、
  三菱UFJ信託奨学財団 助成研究]2013年9月）

著作・論文等

• 「配偶者居住権の課題（建物の一部が賃貸用であった場合の混乱）」
  （税研　2022年9月号・No.225）
• 「鼎談 契約上の地位の国内資産性」
  （週刊T&Amaster　2022年4月11日号・No.926）
• 「税理士の専門家責任とは―低額な報酬をめぐって」
  （月刊税経通信　2021年12月号）
• 「信託の終了と財産の帰属変更の課税問題について」
  （信託フォーラム　2021年4月号）
• 「信託内借入れの債務控除に関する一考察（相続税法9条の2第4項の適用問題）」
  （税務弘報　令和2年5月号）
• 「弁護士と協働して複眼的に対応する」（税務弘報令和3年1月号）
• 「配偶者居住権の相続税評価」「配偶者居住権の利用上の留意点」（税務弘報令和2年12月号）
• 「配偶者居住権のすべてがわかる！民法（相続法）改正のファイナルチェック」
  （税務弘報 令和2年2月号）
• 「相続法改正Q&A」（中央経済社 2019年7月）
• 「保険証券の誤記」（税務弘報 令和元年7月号）
• 「区分所有建物における管理費の消費税法上の取扱い」
  （税務弘報　平成30年12月号）
• 「実務に対応する税務弁護の手引き」
  （清文社 2018年10月）
• 「遺言制度に関する見直し」
  （税務弘報　平成30年10月号）
• 「相続税申告の落とし穴―代償分割と調整計算」
  （税務弘報　平成28年7月号）
• 「民法上の権利関係の落とし穴―民法上の権利関係を踏まえた精査が必要。タワーマンション節税に係る国税不服審判所平23.7.1」
  （税務弘報　平成28年7月号）
• 「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」
  （平成27年　第38回　日税研究賞受賞，税研186号（2016年3月））
• 「改正国税通則法とあらたな不服申立制度のポイント」
  （平成28年　Profession Journal連載）
• 「改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布」
  （平成27年　Profession Journal 速報解説）
• 「不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～」
  （平成28年　Profession Journal 速報解説）
• 「納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法」
  （清文社 2016年）共著、東京税理士会調査研究部監修
• 「弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用」
  （日本加除出版 2015年）共著、関東弁護士会連合会編著
• 「願いを想いをかたちにする　遺言の書き方・相続のしかた」
  （日本加除出版 2009年）共著
• 「反社会的勢力対策の法律相談」
  （青林書院　2023年7月）共著
• 「企業活動と民暴対策の法律相談」（青林書院 2007年）共著

税務記事（コラム）

• 「民事信託（家族信託）の活用方法と課税関係（その１　総論）」（2016年8月）
• 「国税通則法の改正」（2016年4月）
• 「遺留分減殺請求と相続税申告」（2016年2月）
• 「被相続人に無断で行ったタワーマンションの購入価額と相続税評価額との差額を利用した節税行為について，重加算税の賦課決定処分が取り消された事例（国税不服審判所平成２３年７月１日裁決）」（2016年1月）
• 「相続税申告における代償財産の額の調整計算」(2015年12月）
• 「国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の改正について」(2015年11月）
• 「マンション等の管理組合における税務（その２　消費税）」（2015年10月）
• 「マンション等の管理組合における税務（その１　法人税）」（2015年9月）
• 「国外転出時課税制度と遺産分割」(2015年9月）
• 「米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う投資事業に出資した者につき，同人の所得の金額を計算するに当たり，当該事業により生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできないとされた事例（最高裁平成27年7月17日判決）」（2015年7月）
• 「理由付記の不備を理由に法人税の更正処分が取り消された事例（大阪高裁平成25年1月18日判決」（2015年7月）
• 「競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例（最高裁平成27年3月10日判決）」（2015年6月）
• 「分掌変更による役員退職金を分割支給した場合の損金算入時期（東京地裁平成27年3月3日判決）」（2015年5月）

ひと言

常に頼り甲斐のある弁護士でありたいと考えております。

外部リンク

弁護士による税務紛争対応（個人ホームページ）